円高加速、中小企業を直撃

東京都板橋区の経営コンサルティング会社、株式会社SMCです。

円高不況に関してこんなニュースが。

サンケイビズ：円高加速、中小企業を直撃　進む海外シフト、下請け危機感

円高ドル安が急激に進行し、最悪期から立ち直りつつある製造業を中心に中小企業への悪影響が懸念される。商品価格の調整を余儀なくされ、取引先企業からの受注減に見舞われるケースも出てきた。円の高止まりに伴う大企業による製造拠点の海外移転の加速を不安視する声も聞こえる。経済の先行きの不透明感が増すなか、中小企業は円高対策に大わらわだ。

　◆納入価格　引き下げ

　新潟県内の製造業の集積地である三条市内で文房具や雑貨を扱う専門メーカー。主力商品の木彫刀を欧米などに輸出している。為替レートは１ドル＝１００円を想定していたが、現地の販売代理店などからの要請もあり、納入価格を２％引き下げた。男性社長（５６）は「引き下げたのは約１０年ぶり。円高がこのまま続けば経営へのダメージは避けられない」と危機感を募らせる。

　輸出企業の下請け企業が多い大阪府内のある化学製品関連メーカーでは、安い外国製品が国内を席巻し、価格競争が激しくなる恐れを懸念している。

　外国為替市場で急伸する円高ドル安。海外では一時１ドル＝８３円台に突入し、１５年ぶりの高水準となった。今後も高止まりで推移する可能性がある。大企業の下請けから脱皮が困難な中小企業は、業績悪化への不安を募らせ、大企業の製造拠点の海外シフトの加速を懸念する。

　青森県内にある電子機器製造会社では、親会社からの受注が全体の売り上げの約６割を占めるという。２００８年秋のリーマン・ショック以降の不況をしのぎ、稼働率がやっと持ち直しの傾向にあった。しかし、最近の円高の影響で取引先から受注量調整の打診を受けた。男性社長（７０）は「円高が長引けば、企業の海外シフトの加速も避けられない。そうなれば、経営への影響は大きい」と事業継続を危ぶむ。

　各地の中小企業は、円高に伴う収益悪化を最小限に食い止めるため、対策に追われている。

　輸出比率が高い神奈川県内の金属加工機メーカーでは、「相場が安定している欧州に販路を広げる選択肢も考えている」と苦境を吐露する。三条市の専門メーカーでは、円高が進めば、セット売りの本数調整や商品形状の変更などで対応していく考えだ。ただ、「打つ手にも限界がある」（男性社長）とため息が漏れる。

　◆長引けば廃業も

　菅直人首相は、財界や労働団体の幹部と相次ぎ会談し、民間の要望を聞いた。経済界からは、早急な円高・景気対策を求める声が寄せられた。急激な円高を受けて政府は、中小企業支援や雇用対策などを柱とした追加経済対策をまとめた。

　政策研究大学院大学の橋本久義教授（中小企業・ベンチャービジネス論）は「欧米からの自動車関連の発注などを背景に、国内の中小企業にも一定の仕事があり、状況は持ち直しつつあった」と指摘。「体力のない中小企業にとって、この状態が長引けば、廃業に追い込まれる企業が出る可能性もあり、早期に円高対策や企業支援策を行う必要がある」と話している。


政府、日銀には早急な対策を望みます。中小企業をもっと見て欲しいです。